環境会計
環境保全コストと効果
| （金額単位：百万円） |
| コスト分類 | 主な取り組み内容 | 環境保全コスト | 経済効果 |
環境保全効果 （物量） |
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| 投資額 | 費用額 | |||||||||
| 金額 | 前年度比 | 金額 | 前年度比 | 金額 | 前年度比 | 削減量 | 前年度比 | |||
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事 業 エ リ ア 内 コ ス ト |
公害防止 | 公害防止処理施設の運用・維持 等 | 3.9 | 560% | 28.2 | 97% | 0 | - | 環境負荷物質使用量 ▲5.0t | 13% |
| 地球環境 保全 |
省エネルギー機器導入、冷暖房等の 設備の効率稼動および保守・点検 等 | 18.7 | 82% | 47.4 | 87% | 21.8 | 130% | 生産高CO2原単位 ▲0.006t-CO2／百万円 |
5% | |
| 資源循環 | 廃棄物の適正処理・リサイクルの推進 等 | 0 | - | 43.2 | 157% | 147.9 | 138% | 埋立処分量 20.1t |
38% | |
| 生産高廃棄物原単位 ▲0.0017t／百万円 | ||||||||||
| 小計 | - | 22.5 | 96% | 118.0 | 107% | 169.7 | 137% | - | ||
| 上・下流 | グリーン購入の推進 等 | 0 | - | 0.7 | 195% | 0 | - | - | ||
| 管理活動 | 蛍光X線分析装置の更新、製品への環境負荷 物質非含有保証活動、環境マネジメントの推進 等 | 30.2 | 122% | 196.5 | 102% | 0 | - | - | ||
| 研究開発 | エコ製品開発の推進 等 | 0 | - | 16.0 | 91% | 0 | - | - | ||
| 社会活動 | 地域および事業所内緑化活動 等 | 0 | - | 7.9 | 39% | 0 | - | - | ||
| 環境損傷 | - | 0 | - | 0 | - | 0 | - | - | ||
| 合計 | - | 52.8 | 109% | 339.8 | 99% | 169.7 | 137% | |||
◎環境保全コストについて:2017年度の環境保全コストは、前年度に対し投資は増加、費用は前年度とほぼ同額となりました。 主な投資は、一部拠点における省エネ機器（太陽光発電設備、LED型照明、最新式空調設備など）の導入と、環境負荷物質非含有検査で使用する蛍光X線分析装置を更新したことによるものです。
◎経済効果について:2017年度の経済効果は、前年度に対し増加となりました。これは海外事業所における廃棄物の売却益が増えたことと、新規省エネ機器による節電効果ならびに太陽光発電システムによる売電効果が引き続きでているためです。
◎環境保全効果(物量削減)について:環境保全効果は、改善活動を推進した結果、廃棄物の埋立処分量は削減できましたが、生産高CO2原単位、廃棄物生産高原単位および環境負荷物質は悪化となりました。
太陽光発電実績
SMKおよび子会社が所有する太陽光発電システムによる2017年度の発電量は132万kWhでした。CO2削減効果は416t-CO2です。
※太陽光発電協会業界自主ルールの換算値を使用
SMKフィリピン工場 太陽光発電設備を設置
2017年11月に小型の太陽光発電設備を導入し、フィリピン工場の照明電力量削減の一助としています。
2018年5月までの発電量は1.2万kWh (CO2削減効果 6t-CO2)です
●対象期間
2017年度（2017年4月1日～ 2018年3月31日）
●集計範囲
SMK株式会社（国内9拠点）および連結子会社（国内3拠点、海外19拠点）
●CO2排出量について
電気のCO2排出量は、国内事業所は電気事業低炭素社会協議会、海外事業所は2005年から2011年はIEA(International Energy Agency)、2012年からはDEFRA（Department for Environment Food & Rural Affairs)の換算係数に準拠します。その他燃料のCO2排出量は環境省公表の換算係数に準拠します。また、CO2換算係数を見直したため過去年度のデータを修正しています。
