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直近の概況について

経営成績に関する説明

2019年4月25日

 当期連結会計年度における世界経済は米国経済が堅調に推移したこともあり全体としては緩やかな成長を維持することになりました。 しかしながら、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題の混迷もあり、年明け以降景況感が大きく下振れし世界経済は足許緩やかな減速局面に移行しつつあります。中国経済は米中貿易摩擦の影響から景気が減速し、日本経済も低成長の域にとどまり足踏み状態に陥ることになりました。
 当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に拡大しました。また、ウェアラブル端末、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
 このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当連結会計年度の連結売上高は573億8千6百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失は連結子会社の棚卸評価損7億4千万円を計上したことにより、18億3千4百万円(前年同期は営業利益4億8千5百万円)となりました。経常損失は7億7百万円(前年同期は経常利益3億5千8百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は8億3千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億8千8百万円)となりました。

セグメント別業績

CS事業部

 コネクタは、車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども順調に売上げを拡大しました。一方、情報通信市場においては、スマートフォン用が中華圏および米国得意先における競合コネクタメーカーとの競争激化や中国市場での需要減などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、好調に伸張してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により急激に需要が減少し、前年を下回る結果となりました。
 この結果、当事業の売上高は217億1千2百万円(前年同期比23.6%減)、営業利益は2億5千8百万円(前年同期比92.4%減)となりました。

FC事業部

 主力のリモコンは、エアコン用は価格競争激化により減少となりましたが、住宅設備用やサニタリー用が堅調に推移したのに加え、セットトップボックス用の米国得意先向け新製品が大きく寄与し、リモコン全体では前年を上回る結果となりました。ユニットは、住宅設備向け及び車載操作ユニットや車載用カメラモジュールなどが拡大し、前年を大幅に上回りました。スイッチは、スマートフォン用は横ばいで推移しましたが、POS用が大幅にダウンした影響を受け、前年を下回りました。
 この結果、当事業の売上高は260億7百万円(前年同期比21.4%増)、営業損失は4億1千2百万円(前年同期は営業損失12億5千万円)となりました。

TP事業部

 主力の車載向けタッチパネルでは抵抗膜方式から静電容量方式へと需要が大きく移行し、競合タッチパネルメーカーとの競争が激化しました。この環境変化の中、車載向け静電容量方式についても北米向けは順調に推移しましたが、抵抗膜方式の落ち込みをカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。
 一方、車載以外の市場では、抵抗膜方式では工作機器向けおよび事務機向けが、静電容量方式ではウェアラブル機器向けや家電製品向けタッチパネルの売上げが順調に前年を上回ったものの、タッチパネル事業全体では前年をわずかに割り込む結果となりました。
 この結果、当事業の売上高は91億7千3百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失は4億4千9百万円(前年同期は営業損失7億5千6百万円)となりました。

開発センター

 開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、産機市場向けで決済端末用やプリンター用のBluetooth®モジュールが順調に拡大しました。また、伸張が期待されるIoT分野に使用されるLPWA(Low Power Wide Area)関連モジュールの量産を開始したのに加え、IoT基盤技術開発委託事業として内閣府の官民研究開発投資プログラム(PRISM)に採択されました。家電市場においては、サニタリー機器用圧電スイッチユニットを受注、開発しました。
 この結果、当事業の売上高は4億7千1百万円(前年同期比32.9%増)、営業損失は3億1千6百万円(前年同期は営業損失3億5千8百万円)となりました。

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